第１章 総則

第１条（利用規約）

本規約は株式会社ケイアンドケイコーポレーション（以下、弊社）の提供するインターネットサービス ABLENET®の利用に関し適用します。

第２条（本規約の範囲）

• 弊社が随時契約者に通知または弊社ホームページ上に掲示する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約と前項の諸規定に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、諸規定に定める内容が優先して適用されるものとします。

第３条（本規約の変更）

• 弊社は7日以上の予告期間をもって自ら適当と判断する方法で契約者に通知または弊社ホームページ上に掲示することにより本規約を変更することができるものとします。
• 前項の予告期間内に契約者が第２８条に基づく利用契約の解約が行われなかった場合は、変更後の利用規約は契約者による承諾を得られたものとします。

第４条（通知）

• 前条の場合の他、弊社が必要と判断した場合、契約者に対し随時必要な事項の通知を行うものとします。 通知の方法は本規約で明示的に定める場合を除き、弊社指定の申込書または弊社ホームページ上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、または契約者が 予め弊社指定の方法で届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行うことを契約者は承諾します。また、契約者は弊社に対する問い合わ せ等については別途弊社が定める場合を除き、電子メールまたは弊社ホームページの問い合わせフォームで行うものとします。
• 弊社より前項の方法で契約者に通知した場合において、当該通知が契約者に到達しなかったことに起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとするものとします。

第２章 利用契約

第５条（契約者）

• 契約者とは、弊社にABLENET®の利用を申込、 弊社がこれを承認した個人または法人とします。
• 契約者は利用申込みの時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第６条（利用契約の成立）

• 利用契約は、弊社指定の申込書または弊社ホームページに表示している申込画面により行うものとします。
• 前項に定める申込に対し、弊社がこれを承諾したときに成立します。
• 前項に関わらず、弊社が利用申込をした者(以下、申込者)に対し、サービスの一部または全部が利用できることを通知した場合、申込を承諾したものとみなし、利用契約が成立するものとします。
• 申込内容に独自ドメイン名の利用を含む場合において、前項の通知を行った時点で独自ドメイン名の利用が出来なかったとしても、利用契約の成立に影響を及ぼさないものとします。
• 申込に係るサ－ビスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、 弊社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
• 申込者は本条に定める利用契約が成立するまでの間はいつでも申し込みを撤回することができるものとします。ただし、独自ドメイン名の利用を申込んだ場合は、撤回した場合でも、独自ドメイン取得または移管に関する料金を申込者は支払うものとします。

第７条（申込の不承諾及び承諾の取消）

• 弊社は申込者が以下の何れかの項目に該当することがわかった場合 、その者の申込を承諾しないことがあります。
  申込者が実在しない場合
  1.過去に規約違反等により利用契約の解除または本サービスもしくは弊社が提供する他のサービスの利用を停止されたことがある場合
  2.申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
  3.申込者が弊社の社会的信用を失墜させるおそれがある場合
  4.申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  5.申込者が申込をした時点で弊社への支払いを怠っているか、 過去に支払いを怠ったり拒否したことがある場合
  6.申込者が未成年者、準禁治産者、禁治産者又は成年被後見人、被保佐人または被補助人の何れかであり、申込の際に法定代理人又は保証人又は保佐人もしくは補助人の同意等を得ていなかった場合
  7.申込者に対する差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売、破産、民事再生、会社整理、 特別清算、会社更正の申し立てがなされている場合
  8.その他、弊社が申込みを承諾することが不適当と判断した場合
• 弊社は承諾後であっても申込者が前項の何れかに該当することが判明した場合、承諾を取り消すことがあります。
• 弊社は本条の規定により申込を承諾しなかった場合は速やかに申込者へ通知するものとします。ただし、申込を承諾しなかった理由は明らかにしないことがあります。
• 本条により 弊社が申込の不承諾又は承諾の取消を決定するまでの間に当該申込者が弊社サービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第５章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。

第３章 ＩＤ及びパスワードの管理等

第８条(ＩＤ及びパスワードの管理責任)

• 契約者は、本サービスを利用するために弊社から発行されたＩＤ及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
• 弊社は契約者のＩＤ及びこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘 わらず一切の責任をも負わないものとします。又、当該ＩＤ及びこれに対応するパスワードによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該 契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第９条（弊社によるＩＤの一時停止等）

• 弊社はＩＤが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該ＩＤを使用 停止とすることがあり、契約者は予めその旨を承諾します。
• 前項の場合の他、 弊社が緊急性が高いと認めた場合には当該契約者の了承を得ることなく当該ＩＤを使用停止とすることがあり、契約者は予めその旨を承諾します。
• 弊社が前二項の措置をとったことで当該契約者がサービスを使用出来ずこれにより損害が発生したとしても、 弊社はいかなる責任をも負わないものとします。

第４章 提供するサービス

第１０条（サービスの内容）

• 契約者は次に挙げるサービス品目のうち、申込時に選択した品目を利用することができるものとします。
  1.ライト プラン
  2.スタンダード プラン
  3.プレミアム プラン
• 弊社は契約者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しないものとします。本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者と の間におけるダイヤルアップＩＰ接続サービスまたは専用回線サービス利用契約の締結等、契約者の端末機器をインターネットに接続するための手段を契約者の 自らの責任において用意するものとします。

第１１条(サービス内容の追加)

弊社は前条で定めた内容以外のサービスを追加することがあります。その場合には、特に定めない限り本規約を適用するものとします。

第１２条（ドメイン名）

• 契約者は第１０条で定めたサービス品目に対してドメイン名を申込時に、1個指定できるものとします。
• 契約者は前項のドメイン名を変更できないもとします。
• 利用契約成立後に申込のドメイン名の取得ができないことが判明した場合、前項の規定に関わらず、契約者は利用するドメイン名の変更ができるものとします。
• 利用契約成立後に申込のドメイン名の移管ができないことが判明した場合、契約者は利用契約成立後３０日以内にドメイン名の変更を弊社に申し出ることにより、 第１０条で定めたサービス品目の初期設定費用と同額の手数料を支払うことで、第２項の規定に関わらず、利用するドメイン名の変更ができるものとします。
• 前ニ項の規定により、ドメイン名を変更する場合において、契約者がすでに支払ったドメイン名に関する費用に不足が生じる場合、契約者は不足する費用を弊社が指定する期日までに支払うものとし、過分が生じた場合は利用料金に充当するものとします。

第１３条（電子メールアドレスの使用停止・削除）

弊社は、契約者が第２４条第２項各号の何れかに該当する目的あるいは他人に対し、無断で広告、宣伝、勧誘、または他人が嫌悪感を抱くか、その恐れの ある電子メールを送信した場合、もしくはその恐れがあると判断し、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合、契約者に事前に通知することな く電子メールアドレスまたはＩＤを使用停止または削除できるものとします。

第１４条(ホームページの登録文書等の閲覧停止・削除)

弊社は、契約者がホームページに登録した文書等の内容が、第２４条第２項各号の何れかに該当、もしくはその恐れがあると判断し、あるいはその他の理 由で不適当と判断する場合、当該契約者に事前に通知することなく当該文書が閲覧出来ないよう防護処置を取るか、当該文書またはＩＤを削除できるものとします。

第５章 利用料金等

第１５条（利用料金）

• サービスの利用料金、算定方法等は、 弊社がホームページに記載する「料金表」の通りとします。
• 契約者は、月払い、6ヶ月払いまたは年払いの何れかの期間の利用料を前もって支払うものとします。
• 弊社は契約者より受領した利用料金は弊社がホームページで別途、明示的に定める場合を除き、前払い利用料を含め、事由の如何を問わず返還しないものとします。

第１６条（最低利用期間および更新）

• サービスの最低利用期間は利用料の払込が月払いの場合は1ヵ月、6ヶ月払いの場合は6ヶ月、年払いの場合は12ヶ月とし、その起算日は弊社が契約者にサービスの一部または全部が利用できることを通知した日とします。
• 前項に定める最低利用期間内に利用契約の解除があった場合、残余の期間に相当する利用料金を違約金として、一括して支払うものとします。
• 最低利用期間経過後も第２８条による通知が契約者より弊社に対してなされない限り、利用契約は自動的に更新するものとし、以後も同様とします。

第１７条(決済手段)

契約者は利用料その他の債務を各契約者ごとに 弊社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとします。

• 弊社が利用を承認したクレジットカード
• コンビニエンスストア払込
• その他、弊社が定める方法による支払い

第１８条（決済）

• 利用料金は１ヵ月、6ヶ月または12ヶ月毎に請求するものとします。
• 弊社は前項利用料金以外の請求が生じた場合、随時請求するものとします。
• 弊社は前項に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額等を契約者に請求するものとします。
• 契約者は弊社の指定する第１７条の何れかの方法により弊社の指定する支払条件に従い、支払いを行うものとします。
• 契約者とクレジットカード会社または収納代行会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第１９条（遅延損害金）

契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を遅延損害金として、利用料金その他の債務と一括して、 弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第２０条（割増金）

契約者は、利用料その他の債務を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、 弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第６章　使用条件等

第２１条(サービス内容の変更)

弊社は契約者への事前の通知なくしてサービス内容の一部又は全部を変更することがあり、契約者はこれを承諾します。

第２２条(サービス内容の無保証)

サービス内容は弊社がその時点で提供可能なものとします。 弊社は提供する情報、サービス及びハードウエア、ソフトウエア等についての完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証を行わないものとします。

第２３条（サービスの一時的な中断）

• 弊社は以下の何れかが起こった場合には契約者に事前に通知することなく一時的にサービスを中断することがあります
  1.システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
  2.火災、停電等によりサービスの提供ができない場合
  3.地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができない場合
  4.戦争、動乱、暴動、騒乱、盗難、原子力、労働争議等の影響によりサービスの提供ができない場合
  5.電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
  6.弊社の利用している第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断した場合
  7.不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由によりサービスの提供ができない場合
  8.その他、運用上あるいは技術上 弊社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
• 弊社は、前項各号の場合以外の事由により弊社の提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する契約者又は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。

第２４条（自己責任の原則）

• 契約者は自己のＩＤによりなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
• 契約者は以下の行為をしないものとします。
  1.公序良俗に反する行為
  2.犯罪的行為に結びつく行為
  3.他の契約者、弊社又は第三者の著作権を侵害する行為
  4.他の契約者、弊社又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
  5.他の契約者、弊社又は第三者を誹謗中傷する行為
  6.選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
  7.不特定多数または専ら男女の出会いの機会を提供あるいは斡旋する行為およびその広告
  8.サービスの運営を妨げ、或は 弊社の信頼を毀損するような行為
  9.法令や条約、裁判所、警察署長、都道府県知事または市町村長の命令に反する行為
  10.その他、弊社がホームページ上で明示的に禁止している行為
• 契約者がサービスの利用を利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し弊社に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。
• 弊社はサービスの利用により発生した契約者および第三者の損害全てに対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

第２５条（変更の届出）

• 契約者は、住所、クレジットカード、電子メールアドレス、法人にあっては商号の変更等、その他、弊社への届出内容に変更があった場合には、速やかに弊社に変更を届出るものとします。
• 前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、弊社はその責任を一切負わないものとします。

第２６条（譲渡禁止）

• 契約者は弊社が承認した場合を除き契約者として有する権利ないし地位を無断で第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義 変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。また、個人にあっては婚姻による姓の変更等、弊社が承認した場合を除き届け出た氏 名を変更できないものとします。
• 前項の規定に関わらず、契約者の同一性および継続性が認められる場合に限り、弊社は名義変更に応じることがあるものとします。
  1.契約者個人を代表者とする法人への変更
  2.契約者が法人の場合であって、事業の分割または譲渡による別法人への変更
  3.契約者が任意団体であって、その代表者の変更
  4.その他、客観的に契約者の同一性および継続性が認められる場合
• 前項の規定により弊社が名義変更に応じた場合、変更後の契約者は弊社所定の名義変更料を指定の期日までに支払うものとします。

第２７条（弊社による契約の解除等）

• 契約者が、以下の何れかの項目に該当する場合、弊社は当該契約者に事前に何等通知又は催告することなく、直ちに利用契約を解除又は利用を一時停止することができます。
  1.弊社に虚偽の申告をした場合
  2.サーバー等に蓄積されている情報の改竄、または消去を行った場合
  3.ＩＤ又はパスワードを不正に使用した場合
  4.サービスの円滑な運営を妨げた場合
  5.第三者へ損害を与えるおそれがある場合
  6.サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
  7.立替代行業者等により契約者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
  8.契約者に対する差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売、破産、民事再生、会社整理、 特別清算、会社更正等の申し立てがなされた場合
  9.契約者が準禁治産宣告若しくは禁治産宣告、成年後見開始の審判、保佐開始の審判または補助開始の審判を受けた場合
  10.約束手形、小切手を不渡りにした場合
  11.弊社の名誉を著しく毀損もしくは侮辱した場合
  12.本規約の何れかに違反した場合
  13.弊社がホームページ上で掲示している禁止事項に違反した場合
  14.その他 弊社が契約者として不適当と判断した場合
• 前項の場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等弊社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
• 契約者が第１項各号の何れかに該当することで弊社が損害を被った場合、 弊社は利用契約の解除又は利用の一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第２８条(契約者による契約の解除)

• 契約者が利用契約を解除する場合は解除を希望する日までに弊社の定める方法にて弊社に届け出ることで利用契約を解除できるものとします。
• 弊社は、中途解約であるかどうかに関わらず、すでに受領した前払い利用料を含む利用料その他の債務の払い戻し等は一切行わないものとします。
• 契約は一身専属性のものとします。 弊社は当該契約者の死亡を知り得た時点を以って前項届出があったものとして取り扱います。
• 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は本規約第５章に基づきなされるものとします。

第２９条（損害賠償)

契約者またはその代理人または使用人もしくは構成員が本規約に違反する行為をなし、弊社に損害を与えた場合、契約者は弊社に対し、その損害を賠償するものとします。

第３０条（サービス提供の終了）

• 弊社は１ヶ月以上前に第４条に定められた方法により契約者に通知をすることでサービスの提供を終了することができるものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、サービス提供終了の効果に影響を与えないものとします。
• 弊社はサービスの提供の終了に伴って契約者又は第三者に損害が発生しても、いかなる責任をも負わないものとします。

第３１条（責任の制限）

• 弊社は、本サービスを提供すべき場合において、契約者の責めによらない理由で弊社の故意または重過失により契約者が本サービ スを全く利用できない状態(本サービスの利用に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にある ことを弊社が知った日から起算して、月の半分以上の期間を超えてその状態が継続したときに限り、契約者の請求により本サービスを全く利用できない状態の期 間に応じた利用料金を限度として契約者に現実に生じた損害の賠償請求に応じるものとします。
• 前項に関わらず、弊社が損害の賠償を負うこととなった場合における弊社の責任範囲は、いかなる場合においても、契約者が本サービスに関して弊社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。
• 第１項の損害賠償を請求をし得ることとなった最初の日から30日を経過する日までに契約者が書面で請求しなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第３２条（免責）

弊社は、本サービスに関連して発生するいかなる間接損害、特別損害 （かかる損害発生の可能性につき弊社が現実に予見し、または予見し得た場合を含みます）、付随的損害または派生的損害に対する責任を負わず、また、いかな る逸失利益、データの紛失またはその他の間接的もしくは派生的損害に対する責任を負わないものとします。ただし、裁判所により、本条の免責事項が無効と判 断された場合であっても、弊社が負担すべき損害賠償の範囲は、本条に記載の損害が弊社の故意または重大な過失により発生した場合に契約者が被った直接損害 で法律上認められる範囲に限られるものとします。

第３３条（準拠法）

• 本規約は、日本国の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本国の法律に従って解釈されるものとします。
• 本規約の規定が裁判所によって無効と判断された場合でも、本規約の残りの規定は引き続き完全に有効 とします。

第３４条(専属的合意管轄裁判所)

契約者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、弊社本店所在地(大阪市)を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を契約者と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は2023年3月1日から実施するものとします。

2023.03.08 改訂